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Q5:遺言で債務はどうなる?

住宅ローンなどの債務を引き継ぐ者を遺言で指定することは可能ですか?

債権者はあくまでも民法の法定相続分に従って弁済を要求する権利を有しております。

まず結論から申し上げますと、相続人同士の間では有効ですが、債権者はあくまでも民法の法定相続分に従って弁済を要求します。

例えば相続人が妻と子2人の場合において、「A銀行からの借入金は妻Bに負担させる」旨の遺言があったとします。相続人の間ではこの遺言内容は有効であり、子2人はその住宅ローンを支払わなくてもよいこととなります。

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ただし債権者(銀行など)は、法定相続分に従って請求できるものとされております。このケースの場合、法定相続分は、妻が1/2、子が1/2÷2名=1/4ずつ、となります。妻がローンを順調に返済している間は大丈夫ですが、支払えない場合は債権者から子2人に対して返済請求されることになります。
ですから遺言者が多額の債務を抱えている場合、その債権者と生前に打ち合わせておくなど、その対処方法をしっかりと検討しておく必要があります。

なお住宅ローンなどで団信保険に加入している場合は、死後ただちに保険金がローンの残額に充当されて債務は完済されますので、ご心配は無用です。

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