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自筆証書遺言を作成するポイント

自筆証書遺言は、いつでも気軽に作ることができる反面、法律でその要件が厳格に定められております。その要件を一つでも満たさない場合は無効となりますので注意が必要です。

法律で定められている要件とは、次の通りです。

point1遺言書のすべてが自筆されていること。

ワープロで作成したもの、録音・録画したもの、他人が代筆したものは不可。

point2日付が正しく記載されていること。

例えば「平成23年6月」「平成23年6月吉日」は不可。

point3遺言者自身の氏名が記載されていること。

ニックネームなど明らかに遺言者本人と認識できるものは認められることがありますが、正式な本名を記載するのが無難であることは言うまでもありません。

point4押印されていること。

必ずしも実印である必要はなく、認印でも可。

point5字句変更(加入・削除・訂正)は定められた方法で行うこと。

必ず次の通り行う必要があります。

  • (1)変更した旨を正確に明記し署名する(通常は遺言書末尾の余白に記載する。)
  • (2)変更した箇所に押印する
見本


他にも注意すべき点は次の通りです。

  • ・「誰に」「何を」「どれだけ」相続させるのか、明確に分かりやすく表現する。
    自筆証書遺言の場合において、文章が日本語として理解し難い、あるいは分割方法が複雑すぎて理解し難いため、遺言執行上支障をきたすケースがよくあります。
  • ・財産を受け取る者の続柄、戸籍上の正確な氏名、生年月日を記載する。
    「遺言者の妻、山本 花子(昭和36年11月15日生)」など。
  • ・不動産は、登記事項証明書の通りに記載することが望ましい。
    遺言執行の際、法務局での名義変更登記に支障をきたす場合があります。
  • ・遺言者の所有する全ての財産を網羅することが望ましい。
    分割指定のない財産がある場合は、遺産分割協議を別途行う必要があります。「遺言者は、第1条及び第2条に記載した財産以外の財産の全てを、遺言者の妻、山本花子に相続させる」などの一文を記載しておき、全財産を遺言執行できるようにしておけば手続きがスムーズに進みます。
  • ・遺言執行者を指定しておくのが望ましい。
  • ・付言を記載しておくのが望ましい。
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