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CASE:2

あの人に多く残したい<相続人のうち誰か一人に多く財産を渡したいパターン>

例えば次のようなケースが考えられます。

  • ・会社経営者であるCが、その後継者である長男Dに自社株式(全財産の大部分)を相続させたい場合。
  • ・寝たきりであるEに手厚い看病をしてくれた末子Fに財産を沢山相続させたい場合。

遺言がない場合、原則として民法に定める「法定相続分」に基づいて遺産の分割が行われます。民法の法定相続分は次の通り定められております。

相続順位 法定相続人と法定相続分
第1順位 配偶者 ⇒ 2分の1 子 ⇒ 2分の1(人数で均等分)
第2順位 配偶者 ⇒ 3分の2 親 ⇒ 3分の1(人数で均等分)
第3順位 配偶者 ⇒ 4分の3 兄弟姉妹 ⇒ 4分の1(人数で均等分)

しかし上述のような事情がある場合、あらかじめ「長男Dに自社株式を相続させる」「末子Fに預貯金の大部分を相続させる」というような内容の遺言を残しておけば、その遺言内容が優先されますので、法定相続分と異なる割合で財産を分けることが可能となります。

ただし、くれぐれも遺留分にはご注意ください。特定の相続人に対して余りにも多くの財産を渡す内容の遺言を残してしまうと、他の相続人の遺留分を侵害することとなり、遺留分を巡って余計に争いを引き起こしてしまう可能性があります。

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